公共セクター向けアドバイザリー
省庁、地方自治体、独法3セク、国立大学法人、医療法人、公益法人等の公共セクターを対象としたアドバイザリーサービスです。行政機関や地方自治体が担う政策や公共事業は、社会課題が複雑化する中で、これまで以上に構想力と実行力が求められています。PAパートナーズは、公共セクターにおける企画立案、制度設計、実施計画の策定から社会実装までをトータルで支援します。政策の背景や社会的影響を踏まえた戦略設計、ステークホルダーとの合意形成、パブリックコミュニケーションの設計など、専門的知見と実務経験を活かした伴走支援を提供。単なる助言にとどまらず、現場に即した実行支援を通じて、公共価値の創出と持続可能な社会の実現を後押しします。
民間企業向けアドバイザリー
民間企業を対象としたアドバイザリーサービスです。現代の企業は、単に利益を追求するだけでなく、社会的責任や透明性を問われる存在として、多様な外部環境に対応する必要があります。私たちは、企業がレピュテーションを維持・向上させるための広報・渉外戦略、規制や政策の変化への対応、社会との良好な関係構築を支援します。また、企業活動に伴うリスクや有事の際の対応に備えた危機管理体制の構築、平時からのパブリックアフェアーズ活動の戦略化などもサポート。経営判断における「社会との接点」を意識したアドバイザリーを通じて、信頼に根ざした持続的成長を支援します。
PFI、コンセッションといった真のPPPアドバイザリーサービスを提供します。
スタートアップ支援
様々な企業･団体のスタートアップ支援を行います。新しい価値を社会に提供しようとするスタートアップには、創業初期から社会的意義やストーリー性が問われる時代です。PAパートナーズは、社会的インパクトを志向するスタートアップに対し、事業戦略だけでなく、対外的なメッセージ設計、政策連携、規制対応など、多面的な支援を行います。特に、資金調達やメディア発信においては、社会とのつながりを明確にし、支持を得ることが重要です。私たちは、理念とビジネスを両立させるスタートアップの伴走者として、成長と社会実装の両立を力強く後押しします。事業初期からの戦略設計や外部関係者との連携構築を支援。政策連携、資金調達時のパブリックストーリー構築、規制対応など、成長フェーズに応じた支援を柔軟に提供し、社会実装への道筋を共に描きます。小規模なものから、社会イノベーション企業、インフラ関係企業といった大規模なものまで実状に応じた形で対応可能です。
顧問業
一般的な顧問業務です。組織経営において、外部の視点を柔軟に取り入れることは意思決定の質を高める上で極めて有効です。PAパートナーズでは、企業・団体の経営層や広報・渉外部門に対し、定期的かつ機動的な助言を提供する顧問業務を展開しています。日々の判断や施策について、客観的な視点からのセカンドオピニオンを求める場面や、対外関係の戦略設計について中長期的な視座での支援を求めるケースなど、多様なニーズに応じた柔軟な関わり方が可能です。社内では見えにくい課題やリスクを可視化し、継続的に伴走する「社外ブレーン」として、第三者的視点からの洞察と提言を行い、組織運営の質の向上に貢献します。様々な業務で培われた知見や、公認会計士の視点から御社のさらなる発展を支援します。
中小企業再生支援
上記顧問業と類似していますが、業績の芳しくない中小企業であってもお気軽にご相談ください。中小企業は地域経済や社会の基盤を支える存在である一方、経営環境の変化により事業の見直しや再構築を迫られる局面も少なくありません。PAパートナーズは、財務の健全化や事業再編、経営体制の強化、関係者との合意形成まで、多面的に支援を行います。特に、従業員や取引先、金融機関などとの信頼関係を維持しながら再生を進めるには、外部からの中立的な支援と戦略的な対話設計が不可欠です。私たちは、現場に深く入り込み、再起をめざす企業の実行力と意志に寄り添いながら、持続可能な経営への転換を共に目指します。事業再構築や資金調整、外部関係者との対話など、多面的な視点から再生プロセスを支援。経営陣と現場に寄り添いながら、再起への道筋をともに描き、御社にとってベストな選択肢を提案･実行いたします。
社会事件の不正調査
企業や団体で不祥事や不正行為が発生した場合、迅速かつ公正な対応がその後の信頼回復を左右します。PAパートナーズでは、コンプライアンス違反、情報漏洩、ハラスメント、ガバナンス不全などに関する第三者調査や外部アドバイザリーを実施。調査設計から関係者ヒアリング、報告書作成、対外説明資料の作成まで一貫して対応します。加えて、再発防止策の立案や組織体制の見直し、危機広報の支援も含め、組織の透明性と説明責任を支える包括的な支援を提供します。残念ながら現在の社会には様々な不正がまかり通っています。こういった不正の調査を公認会計士の視点から調査いたします。
