PA 〜パブリックアフェアーズ〜 とは
PA（Public Affairs＝パブリックアフェアーズ）とは、企業や団体、個人が広く社会と関わりを持ち、より良い関係を築くことを通じて、自らの活動やビジョンを実現するための総合的な戦略活動を指します。単なる広報活動やロビー活動とは異なり、PAは社会全体に対して積極的に働きかけ、持続可能な価値を創出していく取り組みです。
行政機関や議会とのコミュニケーション、政策提言、社会的課題に対する提案、また危機管理（リスクマネジメント）やレピュテーション（評判）形成など、多岐にわたる領域を横断するのが特徴です。
現代の社会環境は、急速な技術革新、地政学的リスクの高まり、価値観の多様化、そしてサステナビリティへの関心の高まりによって、日々大きく変化しています。こうした時代において、企業や団体が単独で歩み続けることはますます難しくなっています。市場や顧客だけでなく、地域社会、政府、NPO、そして一般市民といった広範なステークホルダーとの関係性を築き、対話を重ねながら、社会全体の動きに対応していくことが不可欠です。
これは単なる一般論ではありません。実際、世界は激変しています。トランプショックだけが特異なのではありません。世界中で起きている現在の経済社会の地殻変動をまだわが国は正確に捉えられていません。こうした状況において、PAの重要性はかつてないほどに高まっています。
PAは、単なる自己主張や利益追求の手段ではありません。あくまで「公益」起点です。俯瞰的な見地から、社会課題に真摯に向き合い、共感を得ながら、社会的価値を共に創造していくアプローチです。例えば、新しいビジネスを展開する際、環境への影響を配慮し、地域社会との共生を図ることは、もはや当然の責務となっています。その実現には、行政との調整、規制動向の把握、社会への適切な情報発信が欠かせず、これらすべてがPAの領域に含まれます。
また、危機が発生した際には、正確かつ迅速な情報公開とステークホルダーへの対応が求められます。信頼は一朝一夕には築けず、地道なコミュニケーションの積み重ねが不可欠です。PAは、こうした「信頼の基盤」を日頃から育む役割も担っています。
PAパートナーズが志向するパートナーシップ
私たちPAパートナーズは、このPAの理念を実践するために生まれました。
社会と真摯に向き合い、その事業活動が社会の中でどのように受け止められ、どのような影響を及ぼすかを常に意識しながら、戦略の立案と実行を支援します。
行政対応、政策提言、社会課題解決型プロジェクトの推進、レピュテーション向上施策、危機管理支援など、多様な分野において、豊富な知見と経験をもとにきめ細かなサポートを提供しています。口だけの「官民連携」が横行する中、行政向け/民間向けの別を問わず、覚悟を持った本気の事業化、本気の官民連携をとおしてインフラ（社会基盤）のアップデートを一緒に伴奏して実現したい、それが弊社の理念です。
この理念に賛同する仲間（パートナー）を集めてわれわれは案件ごとにチームを創ります。そのチームワークをもって、直面する社会課題案件に総力を持って対応します。逃げず。裏切らず。それがPAパートナーズのパートナーシップです。
「信頼関係ある仲間として、共に挑み、未来へ。」
これは、私たちの活動姿勢を端的に表す言葉です。
クライアントもパートナーです。リスクとプロフィットをシェアします。クライアントと共に、課題に真正面から向き合い、ともに汗をかきながら、より良い未来への道を切り拓いていく。
そして社会に対しても誠実に向き合い、持続可能な発展に貢献していく。
それが、PAパートナーズの使命であり、存在意義だと考えています。
PAの本質は、「社会との共創」にあります。
私たちは、変化の激しい時代だからこそ、クライアントと社会をつなぐ確かな架け橋となり、信頼に足るパートナーであり続けることを目指します。
一過性の成果ではなく、長期的な視点に立ち、社会の中でしっかりと根を張りながら、共に成長していく。
それが、PAパートナーズの掲げるビジョンです。
PAパートナーズは、行動する力、対話する力、信頼を築く力をもって、皆様と共に未来へと歩み続けます。
問題意識
社会には、素人目にも明らかに「おかしな」議題が長年放置されている現状があります。
背景として、本来発揮されるべき「ガバナンス」の機能不全が構造的問題として横たわっています。
ただ、この「ガバナンス」も欧米型の論理をそのまま流用してはいけません。上流の理念自体が曲がっているケース、個々の責任回避型体質のケース、現場に潜む様々な根本課題を放置して、パッケージを当てはめようとする欧米流のやり方は逆に副作用のほうが大きい場合が多いです。
既に、時代を席巻した欧米型「民主主義」、欧米型「株主資本主義」は限界まで来ています。
この新たな時代に向けて、我々も「社会の日本型ガバナンスの一翼を担う存在」として、パートナー全員で熟議し、根本原因に常にアプローチし、主体的かつ直接的に問題解決に踏み込むことが必要です。
課題解決へのアプローチ
我々は、我々の本業を通して、「社会の問題解決を図る」存在でありたい。
机上の空論ではなく、「実現」し継続運用する仕組みにすることが我々の仕事です。
公共セクターも民間セクターと同じ悩みを１０年遅れで味わっていますが、合理性だけではない「公共の論理」、利害関係者がさらに広くいる難しさを重々踏まえた上で、多様な人間が常に交わり合い、付加価値･時代を先導するイノベーティブな発想を生み出す。これが我々に求められている仕事だと思っています。
ボトルネックを貫く哲学
多くの社会課題は、その裏に旧態依然とした構造問題が存在します。
難しい利害調整の現場にあたり「客観性」「独立性」「専門性」が我々の最大の持ち味です。
・感情的情緒的な政治 ← 情報に基づく合理的な議論を振り付け
・時代にそぐわない硬直化した構造 ← 建設的破壊
・過度のタテ割り･ヨコ割り ← 排除
・ヨソモノ → 旧態依然の概念にとらわれない発想 → 地域自立のための競争力Up
現状認識･問題意識
問題のある現状として多くの要素があります。
・財政状態･財政制度
・会計制度
・公共調達（制度）改革
・政権交代（しがらみ、既得権益）
・将来への責任、ガバナンス改革、公務員改革、教育改革、金融改革
これら問題の全てにわたり、前提となる重要な要素として「会計」等の“実務”があります。
理念を謳い続けることは大事ですが、謳っているだけでは何も変わりません。
公認会計士資格を持つ我々の目線から、実務のプロとして、理念（目指したい姿）の実現にアプローチします。
